太田市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、収納見込額の減額及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額を勘案し、計上するものであります。 ３款１項１目１節普通交付金の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の執行状況を勘案し、計上するものであります。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、収納見込額の減額及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額を勘案し、計上するものであります。 ３款１項１目１節普通交付金の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の執行状況を勘案し、計上するものであります。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の６，１７４万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額及び収納見込額の増額を勘案し、計上するものであります。 ３款１項１目１節普通交付金の２億４３２万８，０００円の増額につきましては、一般被保険者療養給付費の執行状況を勘案し、計上するものであります。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の２億３，９７５万５，０００円の増額及び２目退職被保険者等国民健康保険税の４９６万２，０００円の増額につきましては、収納状況を勘案し、計上いたしました。
◆委員（中島輝男君） １款１項１目の一般被保険者国民健康保険税についてなのですけれども、コロナの影響で減収になったというような説明があったのですが、コロナがどう影響したのか、またこの収入歩合はどのような要因で決められているのかを教えてください。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免実績を勘案し増額を計上するものであります。 ２款１項１目災害臨時特例補助金の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免実績の６割を勘案し、決算見込額との差額を計上するものであります。
国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税の中で現年分の収入があると思いますが、この現年分については収納率見てみますと、２０１８年度に引き続いて、昨年度、今回の決算でも前の年を下回っているようです。その理由について伺います。 ○委員長（丸山保君） 納税相談課長。 ◎納税相談課長（福島一郎君） お答えをいたします。 国民健康保険税の現年分がおっしゃるとおり下がっております。
初めに、歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免総額を勘案し、計上するものであります。 ２款１項１目災害臨時特例補助金の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免による減額見込額の６割を補助金として計上するものであります。
１目の一般被保険者国民健康保険税の課税の計算ですけれども、収入歩合が医療給付費分93.65％、後期高齢者支援金分93.53％、介護納付金分90.99％となっています。収入歩合が少なく設定してある理由と、設定率が違う理由をお伺いいたします。
１目一般被保険者国民健康保険税は総額18億1,784万1,000円で、前年度比4,980万円の増であります。 ２目退職被保険者等国民健康保険税は総額461万円で、前年度比1,035万8,000円の減額であります。 ２款一部負担金は、被保険者から保健医療機関等に支払う一部負担金の代位徴収であります。 332、333ページをお願いいたします。
１款国民健康保険税１項１目一般被保険者国民健康保険税は４，５８８万５，０００円の減、１項２目退職被保険者等国民健康保険税は１，８０６万８，０００円の減で、ともに被保険者数の減少などによるものでございます。 ３款県支出金１項１目保険給付費等交付金は３億３，８５０万円の増で、保険給付費の増に伴うものでございます。
１目一般被保険者国民健康保険税は総額17億6,804万1,000円で、対前年度比３億3,100万7,000円の減であります。 ２目退職被保険者等国民健康保険税は総額1,496万8,000円で、対前年度比2,316万9,000円の減であります。減額の理由は、退職医療制度廃止に伴う退職被保険者数の減少によるものであります。
１目一般被保険者国民健康保険税は総額20億9,904万8,000円で、対前年度比8,482万2,000円の減であります。 ２目退職被保険者等国民健康保険税は総額3,813万7,000円で、対前年度比3,668万9,000円の減額であります。減額の理由は、退職医療制度廃止に伴い退職被保険者数の減少によるものであります。
１目の一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税の１節の医療給付費分現年課税分につきましては、被保険者数を一般分と退職分合わせまして８万8,038人、世帯数を５万3,337世帯として積算をしました。
初めに、１目一般被保険者国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分の収入済額は15億2,450万1,787円で、収入率は90.79％であります。このうち特別徴収分の収入済額は１億8,931万8,297円で、構成比率は12.42％であります。次に、２節後期高齢者支援金分現年課税分の収入済額は４億666万1,693円で、収入率は90.88％であります。
１目一般被保険者国民健康保険税は総額21億8,387万円で、対前年度比9,871万円の減であります。内訳でありますが、現年課税分では１節医療給付費分は14億8,644万円で、このうち普通徴収分は12億9,796万円、収納率は89.16％を見込みました。また、特別徴収分は１億8,848万円であります。
続きまして、３３２ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税についてお聞きいたします。今年度分の見込み対象世帯数と今年度見込み収納率をお聞かせください。 ◎国民健康保険課長（小沼和美） 見込み世帯数、人数につきましては、済みません、平成２７年の１２月３１日現在で３万３，８１５世帯ということから見込みを立てたものでございます。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少によりまして3,104万7,000円の減額を、同項２目退職被保険者等国民健康保険税につきましても、1,984万円の減額をそれぞれお願いしたいわけでございます。
２歳入の１款１項国民健康保険税で、１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税の１節医療給付費分現年課税分は、被保険者数を一般分と退職分合わせまして９万4,488人、世帯数を５万5,783世帯といたしまして積算をいたしました。
初めに、１目一般被保険者国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分の収入済額は15億9,380万2,483円で、収入率は91.03％であります。このうち特別徴収分の収入済額は１億9,651万8,392円で、構成比率は12.33％であります。２節後期高齢者支援金分現年課税分の収入済額は４億2,432万8,435円で、収入率は91.11％であります。
１目一般被保険者国民健康保険税は、総額22億8,258万円で、対前年度費4,640万円の減であります。内訳でありますが、現年課税分では１節医療給付費分は15億7,054万1,000円で、このうち普通徴収分は13億7,590万2,000円、収納率は89.25％を見込みました。また、特別徴収分は１億9,463万9,000円であります。